さんあるいは地域のいろんな資源を使ったそのネットワークをつくって、そういう、まだまだ軽度な方ならそこでストップさすとか、あるいはもう一回戻れる方は地域の人の力なんかも使ってやっていくべきなんではないかなというところがありまして、地域づくりも共生型を、どんどんどんどんその地域の拠点、例えば通いの場ですとかサロン的なものも、居場所を共生型のものをどんどんつくっていくべきだと思っておるんですが、どうもまだ重層的支援体制
また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。
また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
本年六月に成立した改正社会福祉法では、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が創設されました。来年四月から本格的にスタートするこの制度は、国民が最も身近に感じ、菅政権が立ち向かう縦割り打破の象徴として、全区市町村での実施を目指すべきと考えます。あわせて、行政のデジタル化を進める中で、給付金等の行政手続を申請主義から申請なしに届けるプッシュ型に切り替えていくことも必要です。
さらに、この地域共生社会の実現に向けて新設される重層的支援体制整備事業。介護、障害、子ども及び困窮に関わる地域課題を既存の支援、取組を活用しつつ包括的な支援体制を構築する、この考えは誰も否定しません。しかし、事業内容、人材、処遇、事業予算の確保、配分方法、そして事業実施の際の事務委託先など、質疑では明らかになりませんでした。 審議の終盤でも、条文解釈に曖昧な点が露呈することがありました。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地域共生社会の理念、重層的支援体制整備事業に係る財政支援の在り方、介護・福祉人材の確保策、介護福祉士の国家試験に係る経過措置延長の是非等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行ってまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
全ての自治体で今回の法律案に盛り込まれた市町村の包括的支援体制、重層的支援体制が実現できるよう、国として最大限市町村を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、具体的にどう市町村を支援をしていくのか、伺います。
地域活動支援センターは、この重層的支援体制事業と一括されることになるわけですね。重層的支援体制に移行した場合と移行しない場合ということが出てくるかと思います。つまり、手挙げした、しないですね。既存の事業所というのはこれまでどおりの補助金が確保できるのか、そして、これ以上減るということはないのか、明言できますか。
もう一度申し上げますと、あくまでも今回の重層的支援体制の事業主体は市町村でございまして、市町村の中における事務を行っていく、委託する場合はその市町村がやる事業を委託するということでございます。ただ、広域の場合におきましても、広域で運営される場合でありましても、市町村が委託しますのはあくまでも市町村の中の重層的支援体制の事務でございます。
まず最初に、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、本法律案におけます市町村における包括的支援体制、重層的支援体制の整備というものは、全世代型社会保障を進める中でどういう位置付けになるのか、また、どういう役割を果たすことを期待されているのか、大臣のお考えを伺います。
重層的支援体制整備事業の周知方法についてお伺いします。 複雑化、複合化した地域課題に対応するため、今回の法改正では、介護、障害、子供、子育て、生活困窮の事業を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されると承知しております。
○東徹君 もう一点、ちょっとこれは通告をしておりませんが、お聞きしたいと思いますが、重層的支援体制整備事業、これは法律にもこの言葉が書かれておりますが、この重層的支援体制整備事業、これを説明していただけますでしょうか。
本案は、地域共生社会の実現を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、市町村において、地域住民の抱える課題の解決に資する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を創設すること、 第二に、国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること、 第三に、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置を
一 重層的支援体制整備事業が、より多くの市町村において円滑に実施されるよう、同事業を実施していない市町村に対し、計画の策定、支援会議の設置及び同事業の実施の準備について、必要な助言、研修等を通じた人材育成その他の援助を行うよう努めること。また、市町村における同事業の実施状況によっては、できる限り速やかに必要な見直しに向けた検討を開始すること。
今回の法律で規定いたしております重層的支援体制整備事業でございますけれども、相談支援並びに町づくりの支援については一体的にやるというような概念でやっておりますけれども、特に相談事業につきましては、窓口を総合化しているような自治体は幾つかございますので、その点に関しては一切ないというわけではございませんけれども、ただ、国の支出がどうしても縦割りになっておりますので、補助金の配分については各自治体において
○岡本（充）委員 法律で言うところの重層的支援体制整備事業と同事業をやっている自治体はないですよね。ない。今、モデル事業というのはさまざまなものであって、法律で言うところのまさにこうした体制をとっている、支援会議をつくってやっている、そういうところはないですよね。
まず、そもそもこの法律にはいろいろな問題意識を持っているんですが、今回新しく重層的支援体制整備事業というのが行われるんですが、この事業は一体どのくらいの市町村で行うことが見込まれるのか。かなり費用負担も発生するでしょうし、自治体はみずから財源を用意しなきゃいけないということになりますよね、全額国費じゃないわけですから。一体どのくらいの自治体がやることを想定しているか。
新しく実施される重層的支援体制整備事業の中においても、このような新しい生活様式に対応したシステム構築などの新手法の導入に対して費用負担も含めて自治体を支援していくべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
そういう意味では、まず大臣にお話を伺いたいと思いますが、今回の法改正により進められる重層的支援体制、これはどういうものなのか。
そこで、相談支援、参加支援、そして地域づくりに向けた支援を一体的に実施する体制を整えるということでありますが、この重層的支援体制整備事業に取り組む市町村にとって、今大臣がおっしゃったように、会計処理上は案分とかそんなことはしなくていいですよということにはなるんでしょうが、これはなかなか、メニューの一つだと大臣はおっしゃったけれども、新しいメニューの一つとして本当に各市町村が取り組んでいただけるかどうかということが